相続した実家はどうする？売る前に確認する順番と仲介・買取の選び方

最初の迷い1：家の名義はどうすればいいか

相続した不動産を売却するには、まず「現在の登記名義」「相続人」「誰がその不動産を取得するか」を整理します。法務省によると、2024年4月1日から相続登記が義務化され、相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内の申請が原則です。また、相続人申告登記だけでは売却できず、売却時には相続登記が必要と案内されています。

誰が相続するか決まっていない、相続人が多い、遺産分割でもめているなどの場合は、不動産会社だけで完結しません。登記は司法書士、紛争性がある場合は弁護士、税務判断は税理士というように、内容ごとに相談先を分けます。

最初の迷い2：家財道具はどうすればいいか

査定前に全部捨てる必要はありません。先に片付けると、処分費を負担した後で「買取なら残したままでも相談できた」と分かることがあります。

仲介では、内見時の印象や引渡し条件から片付けが必要になることが多い一方、買取では家財を残した状態で相談できる場合があります。ただし、どこまで残せるか、処分費が価格から差し引かれるかは会社と物件ごとに異なります。

まず室内の写真を撮り、「この状態で仲介できるか」「買取ならどこまで残せるか」「撤去費は誰が負担するか」を同時に聞く方が、無駄な先行支出を避けやすくなります。

最初の迷い3：そもそも価値があるのか、売れるのか

古い、荷物が多い、地方にあるという理由だけで、売れないと決めつけることはできません。反対に、査定額が出たから必ずその金額で売れるとも限りません。

仲介査定は「一般の買主へ、どの程度の期間・条件で売れそうか」という予測です。買取価格は「事業者が改修・再販・保有のリスクを負ったうえで、いくらなら直接買えるか」という金額です。数字の意味が違うため、単純に高い方だけを採用しないことが重要です。

結局のところ、「売りたいから売る」という目的は同じです。違うのは、価格の上振れを待つのか、期限と条件を固めるのかという優先順位です。

判断が遅れて負担が増えた3つの実例

以下は、運営者が不動産実務で扱った相談・案件を、個人や物件を特定できない形に一般化したものです。すべての物件に同じ結果が起きるという意味ではありません。

相談前に最低限まとめるもの

• 登記事項証明書や固定資産税の通知書など、物件を特定できる資料
• 亡くなった方と相続人の関係、遺産分割の状況
• 室内・外観・接道・傷み・家財量が分かる写真
• 売却希望時期と、「価格・期限・手間」の優先順位
• 仲介を続ける期限と、買取へ切り替える基準

よくある質問

まとめ

相続した家を売るなら、最終的な方法は主に仲介か買取です。しかし、その前に名義、契約できる人、家財、期限を整理しなければ、査定額だけを比べても判断できません。

仲介には価格の可能性があり、買取には期限と条件を固めやすい利点があります。どちらが正解かではなく、自分が何を優先し、いつ見直すかまで先に決めることが重要です。