先に結論
査定前に全地番を一覧化し、農業委員会へ許可・届出・転用の可能性を確認する
- 固定資産税資料から全地番を抽出
- 登記地目と現況を確認
- 相続届出の状況を確認
- 売買・貸借・転用の要件を農業委員会へ確認
宅地と農地を地番ごとに分ける
| 確認 | 見る資料 | 理由 |
|---|---|---|
| 地番・地目 | 登記事項、名寄帳 | 対象土地を漏らさない |
| 現況 | 現地写真、航空写真 | 登記と利用が違う場合がある |
| 区域 | 農業委員会・都市計画情報 | 許可・転用条件に影響 |
| 利用者 | 賃貸借・使用貸借・耕作者 | 引渡し条件に影響 |
| 接道・水路 | 公図、現地 | 宅地利用・分筆に影響 |
農地の売買は農業委員会へ確認する
農林水産省は、農地を耕作目的で売買・貸借する場合、当事者が原則として農業委員会へ申請し許可を受ける必要があると案内しています。相続による取得には別の届出があり、売却・転用とは手続が異なります。
- 農地法上の農地に該当するか
- 買主になれる人・法人の要件
- 転用の可否と必要手続
- 相続届出が済んでいるか
- 一括売却と分離売却の可否
価格より先に売却可能範囲を確定する
宅地部分は一般市場、農地部分は農業者・隣地・転用需要など買主像が異なります。一括価格だけでなく、宅地と農地の価格・条件・期限を分けて査定します。
よくある質問
畑を使っていなければ自由に売れますか？
利用していないことだけで農地法上の農地から外れるとは限りません。農業委員会へ確認します。
家と畑をセットで売れますか？
可能性はありますが、農地部分の許可・買主要件・契約条件を分けて確認する必要があります。
相続した農地の届出と売却許可は同じですか？
異なる手続です。相続による届出が済んでいても、売買・転用の手続を別途確認します。
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公的資料・出典
公的資料は2026年8月20日に確認。法律・登記・税務の記述は一般的な情報であり、個別相談への回答ではありません。