先に結論
売却予定なら、義務の期限確認だけでなく、誰を所有者として登記するかまで決める
- 登記事項証明書で現在の名義人を確認する
- 遺言・相続人・遺産分割の状況を整理する
- 相続人申告登記は売却のための名義変更そのものではない
- 売却期限がある場合は司法書士と不動産会社へ同時に相談する
相続登記の義務と売却を分けて考える
| 確認事項 | 目的 | 売却との関係 |
|---|---|---|
| 相続登記 | 相続による所有権の移転を登記 | 売主となる所有者を公示する |
| 相続人申告登記 | 期限内に義務を簡易に履行 | これだけでは売却の名義変更にならない |
| 遺産分割 | 誰が不動産を取得するか合意 | 合意内容に基づき相続登記を進める |
最初に集める資料
法務省は、相続で不動産を取得したことを知った日から原則3年以内の申請を案内しています。2024年4月1日より前の相続にも経過措置があるため、古い相続だから対象外とは判断せず期限を確認します。
- 登記事項証明書と固定資産税の資料
- 遺言書の有無
- 被相続人と相続人の戸籍関係資料
- 遺産分割協議書または協議状況
- 売却したい時期と家財・鍵の状況
売却期限がある場合の進め方
- 司法書士へ登記完了までの見込みを確認
- 不動産会社へ査定と販売準備を依頼
- 共有になる場合は契約・決済への参加方法を確認
- 税の特例期限が関係する場合は税理士・税務署へ確認
よくある質問
固定資産税を払っていれば所有者ですか？
納税していることと登記名義は別です。登記事項証明書で現在の名義を確認します。
相続人申告登記をすれば売却できますか？
法務省は、売却する場合には別途相続登記が必要と案内しています。誰が取得するかを決め、相続登記を進めます。
相続人同士で話がまとまらない場合は？
不動産会社だけで解決しようとせず、弁護士などへ相談します。売却価格の検討と権利関係の解決を分けて進めます。
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公的資料・出典
公的資料は2026年8月20日に確認。法律・登記・税務の記述は一般的な情報であり、個別相談への回答ではありません。