相続不動産の売却はどこに相談？不動産会社・司法書士・税理士の使い分け

先に結論

売り方と価格は不動産会社、登記は司法書士、税は税務署・税理士、争いは弁護士

家を売る可能性があるなら、売買仲介・買取を扱う不動産会社へ現状を伝えます。賃貸仲介や管理が中心の会社では、相続した戸建ての売却経験が少ないことがあります。ホームページだけでなく、対象地域・築古戸建て・残置物付き物件の実績を聞いてください。

良い査定は、数字が高い査定ではなく、根拠、期間、費用、売れなかった場合の出口まで説明できる査定です。国土交通省の標準媒介契約約款でも、宅建業者が媒介価格について意見を述べる場合は根拠を示すこととされています。

司法書士は相続登記の申請や必要書類の収集を支援します。日本司法書士会連合会は、全国の相続登記相談センターを案内しています。

一方で、誰が相続するかについて相続人同士の合意がない、遺言の有効性を争っているなど、紛争性がある場合は弁護士の領域です。裁判所も、遺産分割の話合いがつかない場合に調停・審判手続があることを案内しています。

固定資産税評価額、相続税評価額、売却査定額は目的が違います。不動産会社の査定額だけで相続税や譲渡所得税を計算しないでください。一般的な制度は国税庁で確認し、取得費、相続税、特例の個別適用は税務署または税理士へ相談します。

不動産会社だけで相続手続も終わりますか？

売却方法や査定は相談できますが、登記・税務・紛争対応は別の専門家が必要になることがあります。

司法書士と弁護士のどちらに相談しますか？

相続登記や登記書類は司法書士、相続人間の対立や交渉・調停が必要な場合は弁護士が基本的な目安です。

相談前に何を準備すればよいですか？

物件所在地、登記名義、相続人の状況、固定資産税資料、売却希望時期、家財や建物の写真があると話が早くなります。

公的資料は2026年8月19日に確認。法律・登記・税務の記述は一般的な情報であり、個別相談への回答ではありません。