先に結論

売却広告の前に、登記・課税・現況の3つを照合して不一致を明らかにする

  • 土地と建物の登記事項を別々に確認
  • 固定資産課税台帳・納税通知書を確認
  • 現況の構造・床面積・増築を確認
  • 土地家屋調査士・司法書士・不動産会社へ同時相談

未登記・登記不一致の主なパターン

状況確認すること主な専門家
建物全部が未登記所有者、建築時期、構造・床面積土地家屋調査士
増築部分が未登記増築時期、面積、建築資料土地家屋調査士
所有者名義が古い相続・所有権保存・移転司法書士
現況と登記が違う変更登記の要否土地家屋調査士

集める資料と現地情報

法務局は、建物の表題登記など不動産の表示に関する登記を土地家屋調査士が代理する専門分野として案内しています。権利登記との分担があるため、調査士と司法書士の両方が関係する場合があります。

  • 土地・建物の登記事項証明書
  • 固定資産税納税通知書・評価証明
  • 建築確認・検査済証・図面
  • 工事契約書・領収書
  • 相続関係資料
  • 建物外周・各階・増築部分の写真

買主・融資・契約への影響を確認する

未登記のまま取引できるかだけでなく、買主の融資、抵当権設定、所有権の証明、将来の建替え、税務へ影響します。登記を整える費用と期間を見積もり、誰の負担でいつまでに行うか契約前に決めます。

よくある質問

固定資産税を払っていれば登記済みですか?

課税と登記は別制度です。法務局の登記事項を確認してください。

未登記建物は必ず登記してから売りますか?

物件・買主・融資・契約条件で異なります。必要な登記と時期を専門家へ確認します。

表題登記は司法書士に頼みますか?

法務局は、建物表題登記など表示に関する登記を代理する専門家として土地家屋調査士を案内しています。権利登記は司法書士へ確認します。

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公的資料・出典

公的資料は2026年8月20日に確認。法律・登記・税務の記述は一般的な情報であり、個別相談への回答ではありません。